世田谷区議会 2021-05-27 令和 ３年 ５月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－05月27日-01号
そういうところも、利用者であったり周辺の住民の声をよく聞いて有効活用、それから区民利用、区民サービス低下にならないということも最大限追求していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そういうところも、利用者であったり周辺の住民の声をよく聞いて有効活用、それから区民利用、区民サービス低下にならないということも最大限追求していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
３年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であり、特別区税など減収が懸念される状況下であることを踏まえて、元年度に策定した長期計画の主要ハード事業についても、緊急性や優先性を精査し、区民サービス低下を最小限に抑えることを念頭に、例えば防災センターや清掃事務所の改修事業を先送りにしております。
しかし、これでは個々の職員への負担が大きくなり、区民サービス低下を招きかねません。 年間３６０時間を超える超過勤務を行っている区職員は、昨年度までに１００人近くおり、実態が改善されているとは言えません。過重労働などで体調を崩し、長期休養となるケースも少なくありません。しかし、今回の定数条例の改定は、その解決のために正面から取り組む姿勢とは到底言えません。
全施設個別の長期修繕計画は定めておりませんが、安全性確保を第一にしながら、区民サービス低下させないよう数カ年かけて各施設の利用実態や運営状況などを把握し大規模修繕や外壁改修を実施しており、それらの改修費用は年間約７億円と想定しております。 次に、カルテについてでございます。
◆桜井稔 委員 私、これはやっぱり区民サービス低下になってしまうと思うんです。その大もとには財政が不足している、施設規模の縮減ということが入っているので、最初に戻るんですが、この計画で行くと、やはり財源を確保しなければ区民にしわ寄せが来るわけですよね。
また、区立施設の地域的なアンバランスや施設集積化によって施設が削減された地域の区民サービス低下について、区としてどのように考えているのか伺います。 区は、将来的な少子高齢化と人口減少、それに伴う歳入の減少を施設削減計画の背景として説明してきました。
これをＰＲすればいいだけであって、これを削るということは、私は区民サービス低下につながると思っていますので、ぜひ再考していただきたい。このことを要望します。 ◆北澤 委員 資料番号３４の、ＮＰＯ区民活動フォーラムの開催結果についてなのですけれども、私も参加させていただいたのです。
次は人員の削減ですけども、結局行革って内にばっかし向いててね、職員削減して、結局それはめぐりめぐって区民サービス低下になると、そういうことを言ってる人もふえてますよ。業務委託とか指定管理制度でね、例えば公園管理にしても１，７００万円も１年間に使って一体何やってんだろう、木も切ってくれないとか、いろいろ私も窓口一緒に来て、苦情を聞かされて、そういう状況もあるわけですよ。
こんな理由で区民サービス低下を「ベター」と言うことはできません。 板橋福祉事務所移転をめぐっては、住民との意見交換や利用者との話し合いを行った経緯はなく、住民合意は全く得られていません。住民や利用者の合意なく乱暴に進めることは許されません。
区が全国に例を見ない区役所本体業務の戸籍事務の包括委託を進めた上、区民サービス低下、直営よりコスト増になる上、更に偽装請負などの法令違反に是正指導がされました。 更に人権とプライバシー侵害や個人情報漏えいの危険性が高まり、足立区民１，３９２名による集団提訴がされ、戸籍事務外部化は行政訴訟の段階に入りました。
区立施設再編整備計画に総論賛成ではあるものの各論で厳しく追及していたのは公明党の委員で、永福和泉区民事務所桜上水北分室の廃止に対する地域の区民サービス低下の問題を取り上げていました。
水防活動が減額によって区民サービス低下につながらないように、よりサービス向上を目指すよう要望するとの意見・要望がありました。 以上の後、本案につきまして、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手） ○いその弘三議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○いその弘三議長 御質疑なしと認めます。
それと、あと２点目の、区民サービス低下はないように徹底しますということですが、他区の品川、大田とこの１，０６０円でほぼ同じ額となると考えていいのでしょうかという、２点を聞きます。 ○中野人事課長 まず、１点目でございますけれども、繰り返しになりますが、水防本部が設置をされて、現行で言うと都市整備部の職員が招集をされます。
だけど、保健所の行き先、次善の策をどうするのかというときに、グリーンホールって話になっていくんだったら、私は、それは違うと思いますよ、区民サービス低下するもの。だったらきちんと筋を通して、南館、謝りなさい、謝った上でこうさせてくださいってやるしかないじゃないですか。こうやって筋を通していくんだったらよ、私はそう思いますよ。
三点目は、七十億円の仮設庁舎と区民サービス低下による区民負担の問題です。 区長は、建替えは最小限の区民負担でできると言っていますが、八年前に十三億円かけて耐震化、全面改装した公会堂をわざわざ建替える浪費です。その上、わずか三年間のみ使用する仮設庁舎の移転費用に七十億円の税金を投入するものです。それだけでも区民に大きな負担を負わすわけです。
三点目は、七十億円の仮設庁舎と区民サービス低下による区民負担の問題です。 区長は、建替えは最小限の区民負担でできると言っていますが、八年前に十三億円かけて耐震化、全面改装した公会堂をわざわざ建替える浪費です。その上、わずか三年間のみ使用する仮設庁舎の移転費用に七十億円の税金を投入するものです。それだけでも区民に大きな負担を負わすわけです。
結果、区民サービス低下になります。 決算特別委員会では、これまで指定管理者制度に賛成する立場の方々から、指定管理者制度で働く人の働きがいを感じているか、満足度調査、事業の効率、改善、労働環境をつかむため、社会労務士をモニタリングに入れるべきの発言がありました。これは指定管理者制度に賛成した会派もそのように言わざるを得ない環境にあるということです。
次に、区民サービス低下のおそれについての御質問にお答えをいたします。 新公会堂、新ホールの整備費が３３億円ふえるのは事実でございますが、一般財源の負担はほぼ同額でございます。
最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、指定管理者制度が経費削減の方法として使われてきたため、区民サービス低下と大量の官製ワーキングプアを生み出してきた。この点は基本的に見直すべきである。区民斎場は、５年前、それまで競争入札で管理していた区内業者を指定したが、この５年間の実績を振り返って、特段の苦情もなく、サービス低下も認められない。
指定管理者制度が経費削減の方法として使われてきたため、区民サービス低下と大量の官製ワーキングプアを生み出してきた。この点は基本的に見直すべきである。区民斎場は５年前、それまで競争入札で管理をしていた区内業者を指定したが、この５年間の実績を振り返って、特段の苦情もなく、サービス低下も見られない。よって、雇用の安定や賃金など、労働条件の確保を図ることを求め、本案に賛成する。 以上です。